2021年9月26日
ベーシックサービスは、困った時に救いというか助けられる「公助」の制度だ。最近の政治の問題で言われている「自助・共助・公助」の「公助」だ。
「共助」、これは国というレベルではなく小さなコミュニティ内での助け合いだ。
生協の共済という制度がある。保険によく似た制度だ。いくらかのお金を出し合ってプールしておき、メンバーの誰かが病気や怪我などで医療費がかかるようになった時に、そのプールしたお金からかかった医療費に相当する金額を供出し助け合うという制度だ。さらに何らかの行為で他者に損害を与えた時にその損害に相当する金額を供出し、相手と当人の金額的損失を補てんするという制度もある。困った時に役に立つ、セーフティーネットのような制度だ。ベーシックサービスという理念に合致している。
この共済という制度を医療費だけでなく、教育や住まいと言った分野に広げるというのが国としてのベーシックサービスだと考えると分かりやすい。
その金額は、掛け金ではなく税金（例えば消費税など）でプールするというものだ。こう考えると国の予算の意味合いが今までと違って見える。今までは税金は仕方なく納めなければならないもの、というか取られるものという意識が強く、それが何に使われるかはすでに国で決まっていて、どうしようもないものというような意識があったが、国の目的が助け合い共済的なものだと考えると、どういう風に使えば本当に助けて欲しい人を助けられるか考えることができ、自分の考えを生かしたいと思う。共済の目的が明確だからだ。これは17世紀の中世ヨーロッパのギルド（同業者組合）から、助け合い制度として始まった。
国の予算は何か経済発展とか国を守るとか言われていると自分事ではなく、遠いものだと感じてしまう。確かに国としての経済的発展は重要だ。生産力を上げて余剰生産物を多く創り出し、他国と交換することで「財」を手に入れることができ、経済的に豊かになる。
問題は、その財をどう使うかだ。経済的増大発展に視点を置くと、儲け＝剰余を生み出すことが生きる価値となりお金を稼げることが人生の目的になる。それが資本主義社会だ。自由社会と資本主義社会とは同一ではない。
自由社会とは個人の自立と個人の価値観や行動、生き方が自由として保証する社会の在り方だ。資本主義は経済活動の在り方を決めているものだ、資本（お金）がベースとなり、そのお金を増やしていくことが目的となって経済活動を行う仕組みが資本主義だ。
社会主義とは生み出された「富」をどう公平にもしくは平等に配分するかを目的に社会を創ろうという思想だ。今だに実現された社会や国家はない。ソ連や東欧の国々や北朝鮮や中国は本当の意味での社会主義国ではない。国家社会主義的に近い。国が様々な制限や統制をして、国家運営をしている。キューバが一番近い国家だったのかもしれないが、アメリカに近い位置にあったため、アメリカから経済封鎖にあい、経済的発展が不十分なままで配分すべき富が小さく、貧しい国に終わっている。
マルクスが言っているように、社会主義国への革命は資本主義が発達したところから起こるというのは、配分に十分な富が生産されていることが条件なのだと思う。
「みやじいのひとりごと」は今後も不定期に掲載予定です。
次回からは、未来社会の在り方について妄想を膨らませていきます。
どうぞお楽しみに！
