2021年10月18日
未来の選挙の妄想 続き
希望する政策を記入する。これは、みやじいが大学生協で働いていたことから考え出されたもの。
大学生協は、組合員のもの。生協（生活協同組合）の構成員は組合員と呼んでいる。組合員は、学生・院生と教員・大学職員、それと生協職員で構成されている。一定の金額を出資（出資金）して組合員になる。その大学に居る間は組合員になることができる。
出資金を出すことで、組合員は、生協のオーナー（所有者＋運営者）となる。オーナーの条件は、出資することと生協を利用すること。利用しなければ意味がない。大学で教科書を買う、文具を買う、パソコンを買う、食堂でご飯を食べる、旅行に行くなどなど、大学キャンバスでの生活のすべてに関わる消費活動を生協で行う。
その生協の目的目標は、組合員の学び研究・教育などの生活の改善と向上だ。組合員の「困った」を解決することが、生協の存在意義なのだ。
何が改善で何が向上なのかは消費者＝利用者＝組合員が決める。組合員の要望と実際の事業がずれていると利用が落ち込み、当然、赤字となる。
組合員が何を望んでいるか、何に困っているかを探り知る活動が非常に重要になる。それを担っているのが学生員会や院生委員会、教職員委員会だ、その集められた要望を整理分析し事業の在り方を変える政策を考えるのが理事会だ。
そして、生協が正しく組合員のために事業活動をしているかを最終的に判断するのが総代会だ。理事会から提案された政策を吟味し承認する。もしくは反対する。
これは、まさに国の在り方と同じなのだ。総代会が国会、理事会が政府、各委員会が政党？生協職員は役人・国家公務員だ。
そうした生協で重視されているのが、「一言カード」という苦情や要望を書くシステムだ。江戸時代の目安箱だ。また、年に一回、「学調」と呼ばれている「学生実態調査」を行っている。これは登校時間や勉学時間などの調査だけでなく、保護者の方の年収や仕送り、学生のアルバイトでの収入と支出などを細かく記入してもらい、調査集計している。
これらによって、今迄の事業が組合員に役に立っていたのか、これから何をしていくべきかという事業政策を決めている。政策を投票用紙に書くというのは、まさに国民としての「一言カード」なのだ。調査は国勢調査や労働実態調査などなど何種類も行っていて、白書などに纏められている。なので、具体的な一人ひとりの「困った」を知ることが次に必要になる。今まではそんなことはできなかったが、ＡＩがここまで進歩して来たのだから、システムを考えたら実行は出来るはずだ。投票用紙を一言カード、投票を目安箱、にすれば可能なはずだ。スパコンを1日動かすことで出来ると思う。そんな難しいことではない。読み取り不可の文字は、現状の選挙と同様、無効票とする。
